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実はこの前の記事は、主に米国の方向けに書いたのですが、書いている途中で、米国の住人は対象外であることに気づき、とてもがっかりしました。

当初、米国人がみたらとても喜んでくれるのではないかと考え、それが記事執筆のきっかけでした。ちなみに、ここは元々訪問数の少ないサイトですので、いわんや米国人の読者は極少だと思いますけれども..

さて、そんなことは無視して書き続けますが、このご時世でポイントも余っていますので、おまけにレート上、お得と思われるポイント数なので、自分でも申し込んでみることにしました。

今日申し込んで、さっそくワンハーモニー事務局さんからコードが来たので、近日中にWSJサイトに登録してみます。

実はわたしは登録というのがとても嫌いで、いつも基本的にはやりたくないので、すぐにやる気がわかないので困ったものですが、

きっと、そのうちね!

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For 2,000 One Harmony points, you can redeem a coupon for an annual digital membership of The Wall Street Journal.

This offer is valid until September 15, 2020.

They hope you will take advantage of this very special opportunity.

This news is based upon the article released on March 16th, 2020.

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cyoka_death_tokyo
cyoka_death_tokyo_23wards

テレビを見ていると、緊急事態宣言の解除に「早すぎるのでは?」という市民の意見も多いようです。誰しも、まだ克服したという実感はないと思われますので、至極当然のことだと思います。

私的には、新型ウイルスでは不顕性感染が多い現状を考えれば、もう少し正確な感染情報を知りたいと思っていました。

そんな中、新型ウイルス肺炎の感染情報に関して、気になる報道を見かけました。すこし前から気になっている「超過死亡」に関する記事です。それによれば、

「東京都内の死亡数が16名」であったとされた期間に、「東京23区だけで最大で200名以上」の「超過死亡」があったそうです。

いいかえれば、その期間の新型ウイルス肺炎の感染死が、公開値よりも最大で200名以上多かったかも知れないということです。

このようなデータは迅速に出していただかないと、政府も判断を誤ることになります。

連日の報道を注目していると、なかなかデータが出てこないのは、保健所やお役所の集計が効率化されていないせいだと思われます。

本来、いろいろな分野で「ジャパン・クオリティ」が自慢なはずの我が国としては、早く何とかしてもらいたいものです。

新型ウイルス肺炎の感染死【東京23区】2~3月「超過死亡」200人以上!?

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに、肺炎などの死亡者が東京23区内で(例年よりも)200人以上増えた可能性がある。

同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。

PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。

こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。

欧米に比べ、統計値の公表が遅い。

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logicool_c270n
[logicool_c270n]

PCカメラLogicool C-270n の続報です。この製品に関しては、最近、ほんとうに嘆くべき状況に陥っています。

単なる何かのミスで、意図的ではないのかも知れませんが、在庫がないのに結果的に「フェイク情報」を拡散している会社もあります。見方によっては、自社ページにアクセスを増やし、他商品を買わせるための一種の「炎上商法」にも見えてしまいます。わたくしの勘違いであるといいのですが。

そんな中、やっとアマゾン本体が、まともな価格で販売を再開するようです。

テレワークや遠隔授業で需要が急増していると思いますが、転売の方は、どうぞお控え下さるようにお願い申し上げます。

今回は本当に必要な方々に行き渡りますように..

【補足】
上記の写真をアマゾンにリンクしていますが(ただの所在リンク)、まともな価格のもの(アマゾン直販)は、この記事を書いたころすぐに売り切れたようです。2,500円以上はモラルハザード君の思うつぼですので、購入しないようにしましょう。

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WHO 進藤氏が絶賛した日本の実体:「5月中旬現在」の日本の死亡者急増はアジアトップレベル
200519yhP5

[図は下記の記事から引用]
[上から3本目の韓国と比較すれば、日本は危機的状況である。安穏としている場合ではない]

トランプ氏ならずとも、世界的にWHOへの信頼レベルは著しく低下していると思われます。

わたしも先日の放送で、下記記事で引用されたNHK番組の進藤氏の発言を見ましたが、眉をひそめたくなるものでした。

「5月中旬現在」の日本の死亡者急増はアジアトップレベルで、非常に驚愕すべきものです。このような事実は、おそらくあまり報道されていません。

「緊急事態宣言」解除とか、街の安穏とした様子が、連日報道されていますが、「新型ウイルス対策に、もう一度たがを締め直さないといけない」と強く感じます。

日本が特別優れているわけではない

従って、WHOが表明すべきは、欧米と比較するなら「パンパシフィックミラクル」「アジアミラクル」であり、死亡者数で日本を取り立てて持ち上げる根拠は乏しい。加えて図2を参照いただくと認識が変わるだろう。

「5月中旬現在」の日本の死亡者急増はアジアトップレベル:ぜんぜん止まっていない!

図2は、図1から中国を除き、台湾を加えたものである。他の西太平洋地区の17カ国と比較し、フィリピンと日本の死亡者数の急増が止まっていないことが分かる。日本は、4月11日頃の変曲点以降、右肩上がりで死亡者数が増加し続けている。5月16日時点の人口10万人当たりの死亡者数は、日本が0.57に対し、韓国が0.51、ニュージランドが0.43、オーストラリアが0.39、マレーシアが0.36、中国が0.35、台湾が0.03であり、この時点でも西太平洋地域の中ではフィリピンの0.76に次いで高い水準にある。

また東南アジアでも、シンガポールは0.37、インドネシアは0.40、タイは0.08、ベトナムとカンボジアは死亡者数0など、いずれも日本より低い水準となっている。5月16日時点の人口10万人当たりの死亡者数は、死亡者数が頭打ちになっている同地域の他国に対し、フィリピン、インドネシアと同様に日本は、右肩上がりの死亡トレンドとなっている。この傾向が続く限り、日本の人口10万人当たりの死亡者数は、同地域の国々から乖離して上昇していくことになるだろう。

引用記事:

山梨大学における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘い(第6報)
日本の死亡者数はミラクルか?
2020年5月20日 (水) 島田眞路(山梨大学学長)、荒神裕之(山梨大病院医療の質・安全管理部特任教授)

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日本の良心は...

いったい、どこにいってしまったのでしょうね。



[わたしのは10年前発売のC270だが殆ど同じらしい!]

すこし前には、2000円以下で売っていたPC用カメラが、数倍に値上げされています。

4月だと1万円以上になっていましたので、5000円くらいならまだ安いほうだという事実が嘆かわしい。

小規模出品者の多いと思われる Amazon のみならず、楽天や Yahoo などにも出ています。

転売を行う出品者(出品店)の仕業なのでしょうが、信じられませんね。

まともな商売を行っている業者さんがかわいそうな事態です。

個人が家でも使いやすい Logicool C270nのことですが、現時点でまともな料金で売っているところは零のようです。

そんなところからは、絶対に購入してはいけません!

【履歴】一部変更(2020/05/21 早朝)

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北海道や全国の「モーちゃん」たちをサポートしよう!

みんなで全国の「モーちゃん」たちと、生産者の皆様を支援しましょう。

知事さんのように、ぐいっと飲むのも最高ですが、わたしはクリームシチューの増産で支援したいと思います。

これで結構牛乳を使うので「頻度を増やし少しでも」と思っています。

いつも、「NHKきょうの料理」のレシピを参考に、牛乳と小麦粉を使って作っています。

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【新型ウイルス:新型肺炎】スクリーニングの切り札は「パルスオキシメーター」か!?

ネットサーフィンをしていたら、たまたまたいへん参考になる記事をみつけました。

これは米国で最も信頼されている新聞(ニューヨーク・タイムズ)からの記事で、新型肺炎スクリーニング(「初期選別」のような意味と考えればいいかと思います)の切り札は「パルスオキシメーター」ではないかというものです。ERの専門医の方(実績30年)が書かれた記事のようです。

いつも利用しているヨドバシなどでは、この「パルスオキシメーター」は、残念ながらすでに全部売り切れているようでした。
あまり使用しませんがビックもみたら、そちらでもすでに全部売り切れているようでした。
日本でも、すでに脚光を浴びているのかも知れません。

わたしもさらに調査中ですが、これ以外の情報があれば、今後続けてご紹介したいと考えています。

肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない

私たちは、新型コロナ肺炎が、最初に「サイレント(無症候性)低酸素症」という酸素欠乏を引き起こすことを認識し始めた。
陰湿で検出しにくい性質から「サイレント」と呼ばれている。

肺炎では患者は通常、胸部の不快感や呼吸時の痛みなどの呼吸障害を発症する。しかし、新型コロナ肺炎の場合、当初患者は酸素量が低下しても、息切れを感じない。
しかしその間、驚くほど酸素濃度が低下し、中等度から重度の肺炎(胸部X線写真で見られる)になっていく。

正常な酸素飽和度は94%から100%だが、私が見た患者の中には、酸素飽和度が50%にまで低下していた例もある。

来院時点ではすでに重体になっていることも

驚いたことに、私が見た患者のほとんどは、1週間ほど前から発熱、咳、胃もたれ、倦怠感などの症状が出ていたが、来院するまで息切れは感じていなかった。
肺炎は明らかに何日も続いており、来院した時はすでに重体になっていることが多い。

低酸素症を早めに検知するには

新型コロナ肺炎を患う患者をより多く迅速に特定し、それらの患者をより効果的に治療するひとつの方法がある。その方法では、病院または医院でのコロナウイルス検査を待つ必要はない。普及型の医療器具を使って無症候性の低酸素症を早期に発見することが求められる。その器具とは「パルスオキシメーター」であり、ほとんどの薬局で処方箋なしに購入できる。

パルスオキシメーターは、体温計と同様、複雑なものではない。この小さな機器はボタン1つで起動する。利用者が指先に装着すると数秒で、酸素飽和度と脈拍数を表す2つの数字が表示される。パルスオキシメーターは、酸素化障害および高心拍数を検知する器具として非常に信頼度が高い。

パルスオキシメーターは、私が知る2人の救急医の命を救うのに役立った。早い段階で治療の必要性を警告したのだ。2人とも自分の酸素レベルが下がっていることに気づき、病院に行って症状回復へと至った(1人ははより長く、高度な治療が必要だったが)。

低酸素症の発見、早期治療、詳細なモニタリングは、イギリスのボリス・ジョンソン首相の治療にも役立ったようだ。

自分で機器を使ってチェックするにせよ、クリニックや診療所で測ってもらうにせよ、パルスオキシメーターを活用したスクリーニングが広く普及することにより、新型コロナ肺炎に関連した呼吸障害を早期に発見できるシステムが確立できる。

パルスオキシメーターを自宅で使う人は誤って測定した数値を誤解し、不必要にERに来訪することを避けるために、使用にあたってはかかりつけ医に相談したほうがいいだろう。慢性の肺疾患を患っていることで、新型コロナとは関係なく、数値が比較的低くなる人も一部いるかもしれない。

検査で無症状になった人は2週間測るべき

新型コロナウイルスの検査で陽性になったすべての患者は、血中酸素飽和度のチェックを2週間にわたりするべきだ。新型コロナ肺炎は通常、この2週間のうちに発症する。

咳、倦怠感、発熱のある人たちについても、たとえウイルス検査を受けていなくても、あるいは検査結果が陰性だったとしても、血中酸素飽和度のモニタリングを受けるべきだ。PCR検査の精度は約70%しかないからだ。アメリカ人の大部分は、このことを知らない。

パルスオキシメーターの正確性は100%ではなく、また万能薬でもない

パルスオキシメーターの正確性は100%ではなく、また万能薬でもない。今後も、避けられない死や最悪な結果がなくなることはないだろう。

しかし、私たちは現在より上手く対処することができる。現在、多くの緊急治療室がこの病気に圧倒されているか、あるいはその状態に陥るまで秒読みの状況にある。

無症候性の低酸素症をスクリーニングすることにより、新型コロナ肺炎の初期段階を早期に特定して治療するためのリソースを提供する必要がある。

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ぜひとも、政府ポイント還元の延長を!

famima_T
famima_T

昨今の新型ウイルス蔓延による経済低迷の救済策として、国民に対する現金給付がうわさに上がっています。

なるほどそれも一案だとは思いますが、私はいまいちばん速攻的かつ即効的に実行できるのは、政府ポイント還元の延長ではないかと、その話を聞いたときから思っていました。

そこで今日少し検索して見たところ、やはりそのように考えている方がいらっしゃることがわかりました。

政府の皆様にも、ぜひご検討いただけないかと考えています。

キャッシュレスのポイント還元延長を 経済同友会代表幹事 | NHK
2020年3月17日 18時08分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討について、経済同友会の櫻田代表幹事は17日の記者会見でキャッシュレス決済のポイント還元制度を延長するなど消費者の購買力を維持するための政策を実施すべきだという考えを示しました。

この中で櫻田代表幹事は政府・与党が今後、検討を本格化させる追加の経済対策について「事態が収束したあとに備えて消費者の購買力を維持するための施策を打つべきだ。具体的にはキャッシュレス決済のポイント還元を延長することがいいと思う」と述べ、ことし6月末で終了する予定のキャッシュレス決済のポイント還元制度の期間を延長することなどを求めました。

また経済対策の一環として一時的に消費税率を引き下げるよう求める意見が出ていることについて、櫻田代表幹事は「消費税については筋が悪い。持続可能性を最大の目的とした社会保障制度改革に大きなダメージを与えることになり、私は反対だ」と述べました。

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東京2020オリンピック延期:プリンスホテルの憂鬱

西武ホールディングスの株価下落率が大

日経サイトによれば、西武ホールディングス(持ち株会社)の株価下落率が、ほかの電鉄各社に比べて大きいとのことです。

プリンスホテルなどの『ホテル事業が占める比率』が、同業他社より非常に高いことが原因のようです。

ほかの電鉄各社のホテル事業が10%程度なのに対して、西武ホールディングスのホテル事業は40%にも上るそうです。

そのため、インバウンド減少に伴う利益減少率が大きいことが、オリンピック延期前からすでに予測されていたようです。

東京2020オリンピック延期の影響は甚大?

さらに、株式市場では西武ホールディングスは、オリンピックの恩恵が大きい銘柄とみられていたようです。

オリンピック期間は、ラックレート(定価)に近い価格で、大会関係者向けに多くの予約が入っていて、非常に高予約率だったらしいです。

ホテルのラックレートと言えば、一般に法外に高い価格で、一般ユーザから見ると、単に値段を吊り上げるための便宜的な価格設定に思えます。

年末年始や大型連休時などの超繁忙期のホテル料金がそれに当たります。

このことから、東京2020オリンピック開催に伴う、プリンスホテルの利益増加は莫大だったはずで、

「取らぬ狸」とは言え、ほぼ確実な「狸」であったために、株式市場的に見れば実現損失は大きいのだと推測されます。